今回のテーマ：その会話、入札談合では？

雑談のつもりでも価格の話はやめましょう。
入札談合と疑われるおそれがあります。

　
ある公共工事に関する業界団体の懇親会にて。建設会社の営業担当Aさんは、先輩のBさんと参加し、同業他社のC社担当者と立ち話をしていた。C社の担当者から、「来月の橋梁工事の入札、参加予定ですか？金額はどのくらいをお考えで？」と話しかけられたAさん。資材費などの高騰で入札金額に悩んでいたAさんは、話に答えようとしたがBさんに止められる。

Bさんは、入札に関する金額情報の交換は入札談合の罪に問われるおそれがあり、刑法の談合罪や独占禁止法違反となるリスクがあることを説明。Aさんは、「雑談という認識で、入札の情報を話している自覚がなかった」と反省。続けてBさん

は、談合の意図の有無にかかわらず、談合と疑われる行為自体が問題になることを説明した。自分の注意不足を認識し、慎重に発言することの大事さをAさんは学んだ。
　

公共工事の入札に関わる者同士の会話では、何気ない情報交換でも入札談合を疑われるおそれがあります。「この話題、大丈夫かな？」と一度立ち止まり、慎重に対応する姿勢が大切です。今回は、「入札情報の交換がもたらす法的リスク」について学びましょう。

※この事例はフィクションです。

事例から学べること

入札金額や落札する事業者について、参加する事業者間で事前に調整することを「入札談合」といいます。入札談合は独占禁止法違反となるほか、公共工事の場合は刑法の談合罪にも問われます。

若手社員のAさんが入札金額に関する話をしようとしたとき、先輩のBさんは制止しました。たとえ談合の意図がなくても、具体的な入札情報を競合他社と共有することは、入札談合と判断される可能性があります。公共工事、民間工事を問わず、こうした行為は独占禁止法の「不当な取引制限」に該当し、特に公共工事では刑法の談合罪として処罰の対象となります。業界団体の懇親会では、気が緩み、無自覚に法令違反に抵触することがないよう注意しましょう。

談合の事例として、「資材費が高騰していて」などといった雑談から始まり、互いの状況を共有する中で協力関係が生まれ、次第に受注予定者の決定や価格調整へと話が移っていくケースがあります。公共工事の入札で談合罪に問われた場合、関与した個人には3年以下の拘禁刑（※）または250万円以下の罰金、またはその両方に処せられます。入札に関わる担当者一人ひとりが「この発言は法令に違反しないか」を常に意識することが重要です。他社から入札金額について質問された場合には、安易に答えることなく、その場を離れて上司に報告してください。特に入札前は同業他社との会合や懇親会はできるだけ控え、どうしても参加する場合は注意点などをあらかじめ社内で確認しておきましょう。入札に関する質問には「お答えできません」と、明確に断る姿勢が求められます。

※2025年6月1日から、改正刑法に基づき懲役及び禁錮が廃止され、新たな刑として創設された拘禁刑に変更。

　
【遠鉄総務部より】

本年5月に公正取引委員会より、都内有名ホテルの運営会社15社に対して、独禁法違反の疑いで、警告が出されました。また、談合事例としては、一部の地域の公共工事で、「地域の暗黙のルール」として長年継続されていたケースが見られます。業界団体の定例会議の後に行われる懇親会や、OB会などの非公式な場での情報交換が発端となることが多く、「今回は順番としてA社で」といった受注調整が行われます。近年ではデジタル化により、メールやチャットツールでのやり取りが証拠として残ります。そうした何気ない会話や情報交換でも、談合を疑われないよう常に注意することが重要です。